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上場株のインサイダーで逮捕=相場操縦事件の会社役員ら-大阪地検(時事通信)

 ユニオンホールディングス株の相場操縦事件で逮捕・起訴された会社役員河野博晶容疑者(67)が、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐりインサイダー取引をしたとして、大阪地検は25日、証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で同容疑者ら3人を逮捕した。地検によると、3人は容疑を認めているという。
 ほかに逮捕されたのは、会社役員佐藤智之(47)、同久次孝幸(44)両容疑者。
 逮捕容疑は、テークスの第三者割当増資の実施を決定した河野容疑者らが、2008年9月1日の公表前にテークス株を買い付け、その後新株発行の一部失権が公表される前に同社株を売り付けて数千万円の利益を得た疑い。
 地検によると、河野容疑者はテークスの大株主で、実質経営者。同社は同19日、リーマンショックの影響で大口の出資先が払い込みをキャンセルしたため、予定額を下回ったと発表した。 

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園部元判事証言、参政権推進派には大きな打撃(産経新聞)

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。

 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖罪(しょくざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 

          ◇

 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

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【こんな主婦?あんな主婦!】小学校入学時の不安は?(産経新聞)

 子供が小学校入学を控えた母親が不安に思っていることを聞いたところ、トップ3は「犯罪や事故に巻き込まれること」(96.5%)、「友達とのかかわり方」(80.5%)、「勉強習慣のつけ方」(64.8%)でした。入学に伴って子供の行動範囲が広がり、所在がつかみにくくなることが一番の心配であることが分かりました。

 子供が小学校に入学する際に、「防犯ブザーを持たせたい」と思っている親は97.7%。一方、約半数の親は「防犯ブザーを持たせていても、いざというときに子供を危険から守れない」とも回答。主な理由は「鳴らしても助けてくれる人がいるとはかぎらない」(96.3%)などが挙がりました。

 親が子供の防犯用品に求める機能は、親に居場所を知らせる機能(GPS)が83.3%でトップでした。

                   ◇

 園児とママの情報誌「あんふぁん」と、特定非営利活動法人「子どもの危険回避研究所」が今年1月に実施した調査。回答数395人。

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<雪>関東甲信で降雪 都心でも積雪(毎日新聞)

 前線を伴った低気圧の影響で関東甲信地方では17日深夜から各地で雪が降り、東京都心でこの冬2回目の積雪を観測した。雪は18日昼前まで続く見込み。

 気象庁によると、18日午前7時現在の積雪は水戸市7センチ、山梨県富士河口湖町10センチなど。同日正午まで6時間の予想降雪量は▽山梨県10センチ▽茨城県、多摩地方から神奈川県西部5センチ▽東京23区を含む関東南部平野部1~3センチ--の見込み。

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五輪スピード 「育ての親」見守る 穂積、石沢選手(毎日新聞)

 14日(日本時間15日)に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子三千メートルで6位入賞を果たした穂積雅子(23)=ダイチ▽15位の石沢志穂(23)=岸本医科学研究所=両選手は、北海道の駒大苫小牧高時代に同じ下宿で過ごした間柄だ。当時、2人を見守ったのは“下宿のおじさん”と慕われる山崎重悦(しげえつ)さん(73)。山崎さんは「自分の子供と思って接してきた。(日本時間25日に出場予定の)五千メートルは自分の力を信じて滑れば、いい結果が出るはず」と期待している。【久野華代】

 学生時代からスケートに打ち込み、現在は苫小牧スケート連盟会長を務める山崎さん。79年からスケート部を中心に同高の女子生徒を受け入れてきた。

 中札内村出身の石沢選手は入学時に、千歳市に実家のある穂積選手は石沢選手に誘われて2年春から下宿を始めた。部屋が隣同士の2人は妻紀代子さん(69)が作る朝夕の食事をそろって食べていた。

 「『我関せず』という感じで自分を持っていた雅子と、いつもニコニコとしていた志穂の性格は正反対だが、仲は良かった」と山崎さん。ただ、ライバル同士のため試合前にピリピリとしたこともあったため、「(そのような関係が)試合後まで続かないように気を使った」という。

 夜遅くまで練習する2人に「一生懸命やれば必ず五輪に行ける」と言い、フォームについて助言したこともあった。

 山崎さんは「高校時代の2人は五輪に出られるかどうか半信半疑だっただろう。五輪を意識する環境はつくってやれたと思う」と話した。

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 参院会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は17日、自民党を離党し、国民新党に入党した吉村剛太郎参院議員の入会を参院事務局に届け出た。同会派の勢力は122議席となり、社民党抜きで過半数を確保した。
 参院の新たな勢力分野は次の通り。
 民主・新緑風会・国民新・日本122▽自民・改革クラブ82▽公明21▽共産7▽社民・護憲連合5▽無所属5。 

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 徳島県警徳島東署は18日までに、和歌山県橋本市の小学6年の女児(12)を不正アクセス禁止法違反の疑いで補導した。

 同署によると、女児は昨年10月、徳島市内の中学3年の女子生徒(15)のIDとパスワードで1回、オンラインゲーム「ハンゲーム」に不正アクセスしたとされる。女児は「コインの増やし方を教える」などとゲーム内のチャットで持ちかけ、IDとパスワードを入手。自宅パソコンでゲームにアクセスし、ゲーム内でキャラクターが所有するアイテム(服3点、約2000円相当)を自分の物にしていた。このオンラインゲームは、会員登録は無料だがアイテムは購入するシステムになっている。【山本健太】

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雑記帳 「天橋立まるごとフリーパス」サービス(毎日新聞)

 京都府北部などを走る第三セクター「北近畿タンゴ鉄道」(KTR)が20日から、JRから乗り入れた特急の乗客に、「天橋立まるごとフリーパス」などの企画乗車券を車掌が届けるサービスを始める。

 京阪神から特急で天橋立を周遊する場合、KTR路線に変わる福知山駅で下車し、窓口で購入する必要があったが、今後は乗ったままで大丈夫。3日前までに予約が必要。

 競合する高速道路の舞鶴若狭自動車道と京都丹波道路が6月から社会実験で無料化に。KTRは「車掌の笑顔は無料。うちは血の通ったサービスで対抗したい」。【熊谷仁志】

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 大阪ガスは15日、ガス管を点検するロボットを大阪大学と共同開発し、15年度にも実用化する方針を明らかにした。ガス管内を自走する点検ロボットの開発は全国のガス会社で初めて。都市ガス各社は老朽化で腐食した地下のガス管の更新を進めているが、点検には路面を掘る工事が必要で、なかなか進んでいない。ガス管内を移動しながら内部の画像を送信するロボットを開発すれば、腐食個所を容易に特定でき、早期の対策が可能になる。

 大阪大大学院工学研究科の大須賀公一教授と大阪ガスが共同開発。ロボットは、ステンレス板をらせん状に巻いてできた紡錘形のバネ状の躯体(くたい)に小型モーターとタイヤを装着。幅約17センチ、長さ約1メートルで、バネがガス管の内壁に張りつきながら進み、管のつなぎ目や曲がった個所でもスムーズに移動できるという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、ガス管の老朽化による腐食で起きたガス漏れ事故は08年に全国で約40件。ガス管のトラブルによる事故全体の約3割を占め、増加傾向にある。【清水直樹】

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 兵庫県川西市は今月から、市役所内の食堂で「きんたくんの元気いっぱい弁当」を販売している。1日20食限定で完売が続いているという。
 市は産業活性化と子育てができるまちづくりを目指して「金太郎プロジェクト」を展開している。「まちとひとを元気にする食事」を提供するため、食堂を受託運営している大阪府内の業者が考案した。金太郎にちなんで、弁当には金時豆などを盛り込んでいる。
 当面、販売を続けて好評であれば季節に応じたメニューで提供する予定。市政策課は「これまでキャラクターグッズは販売してきたが、食べ物は初めてだったので新たな分野が広がった」としている。 

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 14日午後9時40分ごろ、鳥取県伯耆(ほうき)町金屋谷の米子自動車道で、摂南大学薬学部(大阪府枚方市)の3年生5人が乗った乗用車とワンボックス車が正面衝突し、摂南大生3人が死亡した。残る学生2人とワンボックス車の夫婦2人もそれぞれ重傷。大学生5人は日帰りで大山スキー場に行き、大阪方面に帰る途中だったという。

 県警高速道路交通警察隊の調べでは、亡くなったのは大阪府枚方市北山1の三輪貴大さん(21)▽同市長尾家具町3、小山雄作さん(21)▽京都市左京区岩倉下在地町、佐々政彦さん(21)の3人。大阪府枚方市町楠葉1の片岡正晴さん(21)と同茨木市耳原3の辻是道さん(22)が重傷。ワンボックス車を運転していた松江市岡本町の農協職員、三島滋夫さん(50)と妻千幸さん(49)も重傷を負った。摂南大生の乗用車はレンタカーだった。

 現場は溝口インターチェンジの南約400メートル。片側1車線の対面通行で、ほぼ直線。中央分離帯はなく、中央線に数メートルおきにポールが立てられている。乗用車は中央線付近で横転。ワンボックス車は側壁に後部から乗り上げて止まった。事故当時、現場の天候は曇りで、路面は乾いていたという。

 同隊が事故原因を調べている。【小松原弘人】

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埼玉不審死 大出さんの携帯不明 木嶋容疑者、証拠隠滅?(産経新聞)

 東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=が練炭自殺を装って殺害された事件で、大出さんが当時使っていた携帯電話が見つかっていないことが8日、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警では、木嶋佳苗容疑者(35)=殺人容疑で逮捕=が証拠を隠した可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、県警は大出さんが契約していた携帯電話の会社などを通じて、大出さんの携帯電話の履歴を照会。その結果、大出さんが、殺害されたとされる昨年8月5日の午後7時台にレンタカー店と木嶋容疑者に発信した通話記録が残っていた。

 しかし、翌6日朝に大出さんの遺体が発見された埼玉県富士見市の月決め駐車場のレンタカー内に大出さんの携帯電話はなく、県警のその後の捜査でも見つかっていない。

 木嶋容疑者は9月上旬の県警の任意の調べに対し、「駐車場でけんかして別れたので、自殺したのではないか」などと話しており、殺害現場とされる駐車場まで大出さんと一緒に行ったことは認めていた。県警では、木嶋容疑者が大出さんの携帯電話を処分したとみて調べている。

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12月機械受注、20.1%増=3カ月ぶり拡大-内閣府(時事通信)

 内閣府が10日発表した12月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比20.1%増の7512億円と、3カ月ぶりに拡大した。
 官公需、外需などを加えた受注総額は21.2%増の1兆9830億円だった。 

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 山梨県富士河口湖町で1日、新聞販売店従業員、平尾恵美子さん(61)の他殺体が見つかった事件で、県警富士吉田署捜査本部は5日、知人で甲府市中小河原1、飲食店員、田中龍郎容疑者(57)の逮捕状を取り、強盗殺人容疑で全国に指名手配した。容疑は1月31日ごろ、平尾さん方で、平尾さんの首をビニールひもで絞めて殺害し、現金数十万円を奪ったとしている。

 捜査本部によると、平尾さんの服に付いていた遺留物のDNA型が田中容疑者のものと一致した。捜査本部は2~4日に田中容疑者から任意で事情を聴き、5日午前も出頭を求めたが現れず、行方をくらましたという。同町の新聞販売店によると、田中容疑者はかつて、平尾さんの勤務する販売店にいたことがあったという。【中西啓介、水脇友輔】

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小沢氏の責任「当然ある」=首相が言及-衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は8日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、元秘書らが政治資金規正法違反罪で起訴された小沢一郎民主党幹事長について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長への答弁。
 首相は、元秘書らが起訴された4日の段階では、小沢氏の監督責任を記者団がただしたのに対し「ご自身が考えていかれる問題だ」と述べるにとどまっていた。
 また、首相は自身の偽装献金事件に関し「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と語った。 

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鳩山氏「友愛」実現まではひと山ふた山も(産経新聞)

【松本浩史の政界走り書き】

 4日の参院決算委員会で行われた鳩山由紀夫首相の答弁を聞いて、「この人らしいな」としみじみ感じる一幕があった。ときあたかも小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が小沢氏や元秘書らを起訴するかどうか、政界関係者はかたずをのんで、その行方を注視していた折である。

 「自由が行き過ぎると弱肉強食になってしまう。その一方、平等を重んじると自立心が失われてしまう。そのバランスをとるところに『愛』がある」

 自民党議員が発した「『友愛政治』とは」との質問に、わが意を得たりと熱く語っていた。特捜部の出方次第では、政権の足元が揺らぐ危機に見舞われそうな中で、「愛」を堂々と語っている姿に、のんきなのか、ものすごい大物政治家なのか、つかみどころのない振る舞いに、そう感じたのである。

 鳩山氏が掲げる「友愛」の政治理念は、鳩山氏が尊敬してやまない祖父・一郎元首相が掲げていたもので、オーストリアの政治家、リヒャルト・クーデンホフ・カレルギー氏が打ち出し、欧州連合(EU)構想のベースになった。

 鳩山氏の発言が誘い水となって、一郎氏の「鳩山一郎回顧録」(昭和32年出版、文芸春秋新社)を書棚から取り出してページをめくっていくうちに、日本自由党を結成した昭和20年当時を振り返った一説に目がとまった。

 「日本には利益や権力を主眼とする政党はあるが、主義主張を主眼とする政党はない様に思い出した。又政党には情義を重んじ過ぎてはいけないかもしれないが、しかし情義のない政党の党員となっていることを非常につまらぬように考えた」

 海千山千がうごめく政界にあって、鳩山氏は、政略や駆け引きが不得手な理念型の政治家だ。今国会の施政方針演説は、「命を守りたい」というフレーズで始まり、マハルト・ガンジーの慰霊碑に記された「理念なき政治」など「七つの社会的大罪」にも言及したように、政治理念がふんだんに盛り込まれていた。

 鳩山氏には、「主義主張」や「情義」を重んじる一郎氏のDNAが強く受け継がれているようで、その輪郭が「友愛」なのだろう。

 しかし、この「友愛」理念に拘泥すれば、自由と平等の狭間(はざま)で身動きが取れなくなり、為政者としての強いリーダーシップを発揮できない陥穽(かんせい)に陥らないか。人を押しのけて政界の階段を駆け上がるイメージとはほど遠く、名家生まれの人柄のよさをそこはかとなく漂わせる本人のキャラクターが加われば、そうした懸念はなおさらだ。

 自身の弱点を自覚しているのか、先の衆院選で民主党が単独過半数を獲得し、組閣・党役員人事に頭を悩ましていたとき、代表代行だった菅直人副総理・財務相の処遇が話題になり、鳩山氏は周辺にこう語っている。

 「菅さんの行動力ってすごいんだよな」

 薬害エイズ事件では、旧厚生省を向こうに回し、行政側の過ちを証明するファイルを公表。国民に鮮やかな政治主導を印象づけ、国会審議でも舌鋒(ぜっぽう)鋭くときの政府に切り込んだ菅氏の政治スタイルをうらやむ気持ちが垣間見える。

 鳩山氏と同様、一郎氏にもアクの強さが欠けるとの評がついて回った。だが、一郎氏には寝業師の大野伴睦、三木武吉ら弱点を補える側近がいた。鳩山氏はどうか。剛腕で鳴らす小沢氏がキングメーカーとして君臨しているのは明らかで、党運営は言うに及ばず、政権運営にも小沢氏の影がちらついている。

 もっとも、政治資金の虚偽記載をめぐる自身の「政治とカネ」問題と相まって、その小沢氏も同じ問題で世論の批判を浴びていることが、いま現在置かれた鳩山政権の混迷ぶりを物語っている。幹事長を続投する小沢氏や、それを容認した民主党に対する世論の矛先は鋭さを増すばかりだ。

 回顧録で一郎氏は、斎藤実(まこと)内閣で旧文部相を辞任したときの経緯に触れている。ある贈収賄に絡み国会で執拗(しつよう)な攻撃を受け、「明鏡止水の心境において善処します」と答弁した。ところが、意に反して辞任の意思表示だと受け取られ、本当にそうなってしまったという。「ヒョイと頭に浮かんだ」と回想している「明鏡止水」は、当時の流行語になった。

 祖父と孫が「政治とカネ」問題で国会追及を受けるのも皮肉な巡り合わせだ。

 鳩山氏にとってここしばらくは、政権交代の「祝福ムード」も消え、昭和61年に初当選を果たして以降、経験したことのない試練が続く。「政治とカネ」問題の代償は今後もついて回るだろう。5月までに決着させると公言した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題も重くのしかかる。「友愛」の理念を結晶化させるには、超えなくてはならない山がまだひと山もふた山もある。

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<インド洋海自給油>「ましゅう」「いかづち」が帰港 東京(毎日新聞)

 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(品川隆艦長、乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(梅崎時彦艦長、乗員約190人)が6日午前、東京・晴海ふ頭に帰港した。

 給油活動は、01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた。中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(約245億円)を給油。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 給油の需要減などを理由に、鳩山政権は給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛相は1月15日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。

 帰国行事に出席した鳩山由紀夫首相は「派遣部隊は諸外国海軍に高い運用能力を示した。自衛隊のプロフェッショナリズムを誇りに思う。諸君がこの8年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と述べ、派遣部隊をねぎらった。【樋岡徹也】

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小沢幹事長「辞任を」74%、内閣不支持47%(読売新聞)

 読売新聞社が5~6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16~17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

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救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 救急救命士の処置範囲の拡大について検討するため、厚生労働省は2月1日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」(座長=島崎修次・杏林大救急医学教授)の第2回会合を開いた。会合では、救急救命士の「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」と「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」の実施を了承する方向で議論がまとまった。3月の次回会合で再度検討する。

 ただし、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」については構成員から、有効性を確認するためモデル事業の実施を求める声があり、厚労省側は検討する考えを示した。
 このほか、検討対象となっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」は、出血性ショックの患者に対する輸液の安全性や有効性を疑問視し、適応を再度検討するよう求める声が相次ぎ、結論は次回まで保留となった。

 「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」では、既に吸入β刺激薬が処方されているぜんそく患者が、発作のため自力で吸入できない場合に、患者に吸入を行う。「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」では、低血糖発作による意識消失が疑われる患者の血糖測定を行い、低血糖の場合はブドウ糖溶液の投与を行う。


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ガンブラー型ウイルス猛威、サイト改ざん悪質化(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」やその亜種によるウェブサイト改ざんがやまない。

 これまで企業が中心だったターゲットが自治体や大学、独立行政法人などのサイトにも拡大。

 さらに、同じ攻撃手法の“新型”も登場。ウイルス対策会社によると、この1か月間で400近い企業サイトの改ざんが確認された。新タイプでは、従来型と違い、クレジットカード番号を盗む仕組みが加わるなど、犯罪の意図が明確になってきているという。

 自治体でサイト改ざんが確認されたのは東京都瑞穂町と北海道。瑞穂町は昨年10月12日から30日にかけてトップページなどが改ざんされた。閲覧した約8000人のパソコンに感染の恐れがあるという。北海道の場合、昨年12月11日から今月5日まで、道立生涯学習推進センターが管理するサイト8か所が改ざんされた。期間中に延べ1800人が閲覧したという。

 住民などの個人情報が盗まれる恐れがあるとして、総務省では、所管の財団法人「地方自治情報センター」が作成したガンブラー専用の検知システムを利用するよう全国の自治体に呼びかけている。

 また、東京大学大学院教育学研究科や、中小企業基盤整備機構、札幌市公園緑化協会や仙台国際交流協会などでも改ざんの疑いが判明。ウイルス対策会社「G Data」(東京)は「企業サイトにとどまらずに被害が広がっている。攻撃者は自動巡回ソフトなどを使って手当たり次第に狙っているのでは」とみる。

 ガンブラーは昨春、世界的に出回り始め、いったん沈静化したものの昨年10月頃に再燃。改ざんされたサイトを閲覧すると、不正サイトに誘導され、IDやパスワードなどを抜き取られるというものだったが、実害が報告されないまま同12月中旬に攻撃は静まった。

 ところが、この頃から今年にかけて“第3波”が来襲。今度は、不正サイトに誘導された後、偽のウイルス対策ソフトをインストールさせて、クレジットカード番号などを盗んだり、スパムメール(迷惑メール)配信に利用されたりする恐れがあるという。

 ウイルス対策会社「カスペルスキーラブスジャパン」(東京)の調査では、このタイプの改ざんは12月24日以降、国内380以上のサイトで確認された。同社アナリストの石丸傑(すぐる)氏(26)は「前回までは攻撃者の意図が見えにくかったが、今回は明らかに金銭目的だ」と分析。「知らない間に第三者に遠隔操作されているパソコンがどんどん増えているかもしれない。利用者もソフトウエア更新など自衛に努めて」と呼びかけている。

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和辻哲郎文化賞に今橋、互両氏(産経新聞)

 兵庫県姫路市は1日、同市出身の哲学者、和辻哲郎にちなんで優れた評論や哲学論文を顕彰する「和辻哲郎文化賞」の受賞作品を発表した。

 幅広い評論などが対象の一般部門は、学習院女子大教授の今橋理子氏(日本美術史)の「秋田蘭画の近代 小田野直武『不忍池図』を読む」、哲学や思想などが対象の学術部門は、出版社勤務の互盛央(たがい・もりお)氏(言語論)の「フェルディナン・ド・ソシュール 言語学の孤独、『一般言語学』の夢」が選ばれた。

 授賞式は和辻の誕生日に当たる3月1日に行われる。

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 さいたま地裁は2日、昨夏の衆院選に埼玉13区から立候補し届け出ていない選挙運動員に報酬を約束したとして、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告(62)=埼玉県春日部市=に懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。若園敦雄裁判長は「長年、衆院議員の経験を有したのに身勝手。動機に酌量の余地はない」と述べた。

 判決によると、公示前の昨年7月31日ごろ、春日部市内の事務所などで運動員4人に、選挙期間中のビラ配りなどの報酬として時給900~1000円を支払うことを約束した。

 武山被告は93~05年に衆院議員を4期務めた。【飼手勇介】

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 民主党の海江田万里選対委員長代理は30日のTBSテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(政府が決定期限としている)5月でまとまらなかったら、みんなが(内閣総辞職する)覚悟でやるべきだ」と強調した。また「名護市長選挙の結果は重く、この段になればもう沖縄(県内の移設)はあり得ない。県外でいい所を一生懸命探さなければいけない」と語った。

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 水俣病の未認定患者団体「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市、3800人)は30日、環境省の未認定患者救済方針案に盛り込まれた対象者の年齢制限に反対する考えを環境省に伝えた。主要患者5団体で最大の同会は、救済策の受け入れ方針を表明しているが、年齢制限に反対の意向を示したことで決着に影響が出る可能性もある。

 環境省は昨年12月に公表した方針案で、69年以降生まれの人を救済対象から外した。チッソ水俣工場が水銀排出を止めたのは68年5月。翌69年以降「水俣病を発生させうる水銀暴露が存在したとは考えられない」との中央公害対策審議会答申(91年)を根拠にした。

 出水の会は、環境省の担当者に提出した文書で、年齢制限について「汚染は相当期間継続したと考えるのが常識だ。年齢制限に合理性はない」とした。胎児性患者の被害についても「68年までの妊娠に限るのは科学的根拠がない」とした。

 尾上利夫会長は「69年以降も水俣湾には湾内と湾外を隔てる仕切り網が設置され、汚染が続いたことは事実だ。会員には69年以降生まれもいる。環境省の主張を認めるわけにはいかない」と語った。

 年齢制限を巡っては、水俣病不知火患者会(熊本県水俣市)など訴訟派2団体が反対を表明、熊本地裁で22日に始まった国との和解協議で争点になっている。【西貴晴】

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 外国為替証拠金取引(FX取引)の利益などを隠し脱税したとして、所得税法違反に問われた埼玉県川口市上青木西、非鉄金属販売業磯貝清明被告(32)の初公判が27日、さいたま地裁(佐藤基裁判官)であった。

 磯貝被告は「あっている」と起訴事実を認めた。

 起訴状によると、磯貝被告は2005~06年のFX取引などによる利益計約4億5000万円を隠して税務署に申告し、所得税計約1億6000万円を免れたとしている。

 検察側の冒頭陳述によると、脱税で得た金は、都内で借りるマンションの月65万円の家賃などに充てたという。

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