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佐用豪雨、小学校で修了式 唯人君追悼、不明の文太君の発見願う (産経新聞)

 昨年8月の兵庫県佐用町の豪雨災害のため亡くなった小学1年の井上唯人君=当時(7)=と、行方不明になっている小学4年の小林文太君(10)が通っていた町立幕山(まくやま)小学校で24日、修了式があった。

 式で矢野博之校長は「豪雨で大変な被害を受け、悲しい体験をした。いろんな人が元気付けるために来てくれたことを忘れないでほしい」と振り返り、唯人君を追悼するとともに、文太君の発見を願った。

 唯人君は家族と避難中に濁流にのまれたとみられ、死亡が確認された。同校では同級生の思いをくみ、唯人君の机を残して授業を続けてきた。

 文太君は母親の佐登美さん=当時(40)=と姉の彩乃さん=同(16)=らと避難中に流された。豪雨から7カ月経過した今も発見されておらず、祖父の武さん(68)ら家族は懸命に捜索活動を続けている。文太君の家族には4年の修了証が渡され4月には5年へ進級する。

 武さんは「(進級を)母親の仏壇に供えて報告したい。まだ捜索したい場所がある」と話している。

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河村市長「議員全員が辞職して信を問うべき」(読売新聞)

 提案した減税条例案や新年度予算案、議会改革案がいずれも修正、否決されたことについて、名古屋市の河村たかし市長は24日、記者団に感想を語った。

 ――市長提案がことごとく修正、否決されたが。

 「市民をなめている。本来ならば、議会は不信任を出さなければいけない。減税の実施は日本中に発信されているので、国民に対する決定的な裏切りだ」

 ――議会側への対応は。

 「本来なら議員全員が辞職して信を問うべきで、議会の暴走だ。市民不在もここまで来たかという感じだ。議員の『家業化』をやめさせなければいけないが、私には解散権がないので、最後は市民の手に委ねられる」

 ――リコールに期待するということか。

 「地方自治法の76条で議会の解散請求が出来る制度がある。36万5000人の市民の出直せという署名を集めれば、住民投票になって、過半数が賛成すれば議会解散となる。その時には自分も辞職して信を問う」

 ――新たに「ネットワーク河村市長」という団体も発足した。

 「ありがたい話で、これから盛り上がっていくのではないか」

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来年度診療報酬改定は「非常に素直な点数設定」(医療介護CBニュース)

 社団法人日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月19日、東京都内で来年度の診療報酬改定に関する説明会を開いた。この中で、厚生労働省保険局医療課の長谷川学課長補佐は、「医療機関の方から随分プラスが多いと言われるが、確かにその通りだ」と述べた上で、従来の点数設定と比べ「非常に素直な点数設定になっているのではないかと思う」との認識を示した。

 説明会ではまず、中央社会保険医療協議会の委員を務める同協会の鈴木邦彦副会長が、診療報酬改定の議論を振り返った。鈴木副会長は昨年10月に行われた中医協人事で、日本医師会の代表と交代して安達秀樹委員(京都府医師会副会長)、嘉山孝正委員(山形大医学部長)と共に自分が入ったと説明し、「われわれとしては、日医の委員がいなくなったから悪くなったと言われないように一生懸命頑張ったつもりでいる。みんなで、どこかを上げて、どこかを下げるような分断策には乗らないようにしようということを最初に打ち合わせて、それを貫いたというふうにわたしたちは考えている」と明かした。

 続いて長谷川氏が、中医協の議論にも触れながら、診療報酬改定の基本方針に掲げられた重点課題や4つの視点を中心に説明した。この中で今回の改定の特徴として、「要件については十分に検討して、きちんとした医療機関が取れるように設定している」と強調。「従来は確かに中医協で新設の点数ができたとしても、細かな要件がいろいろあって、『実際なかなか取れないじゃないか』という批判が多かったかと思うが、おそらく今回は非常に素直な点数設定になっているのではないかと思う」と述べた。

 質疑応答では冒頭、長谷川氏がQ&Aの発出前であることを踏まえ、「医療機関への公平性の観点から原則、細かな要件の質問は受けていない」と説明。その上で、質問をまとめて厚労省に提出すれば、その中からいい質問はQ&Aに盛り込み、「皆さんにお返ししたい」と述べた。
 同協会では、メールやファクスなどで来年度診療報酬改定についての質問を募り、週明けにも厚労省に提出する考えだ。


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新潮社側の敗訴確定 ノースアジア大名誉棄損訴訟で最高裁(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学(秋田市、旧秋田経済法科大学)と小泉健理事長が、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は新潮社側の上告を退ける決定をした。同社側に600万円の支払いを命じた1審判決を変更、賠償額を計約630万円とし、同誌と地元紙への謝罪広告掲載を命じた2審東京高裁判決が確定した。決定は18日付。

 2審判決などによると、同誌は平成19年11月8日号に「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」と題する記事を掲載した。

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捕獲禁止で見守るのみ…衰弱オットセイやっと保護(読売新聞)

 富山県氷見市の島尾海水浴場にオットセイが打ち上げられているのが11日午前に発見され、約30時間後の12日午後、衰弱した状態で新潟市の水族館にようやく引き取られた。

 法律で捕獲禁止対象となっているため、氷見市は見守るしか手だてがなく、職員が24時間態勢で見守りながら、国にかけ合ったが、了解をとるまでに時間がかかった。同市の海岸でオットセイが生きたまま打ち上げられた例は過去になく、付近住民は無事でいてほしいと願っている。

 オットセイが見つかったのは11日午前9時半頃。海岸の波打ち際に横たわっている姿を住民が見つけ、市に届け出た。主にベーリング海やオホーツク海に住むキタオットセイとみられ、体長は約1メートル40、胴回りは約30センチ。10日午前には約1キロ離れた海岸でオットセイが確認されており、同じ個体とみられている。

 発見当初から衰弱が激しく、臘虎(らっこ)膃肭獣(おっとせい)猟獲取締法で、許可のない捕獲が認められていないため、市は対応に苦慮。野犬などに襲われないようにと、職員が交代で夜間もすぐそばで見守った。

 12日午前11時半頃、自力ではいつくばって、海に戻ろうとしたが、途中で動かなくなった。この後、同市が水産庁との協議で「対応が必要」との返事を得たため、飼育実績のある新潟市水族館「マリンピア日本海」が受け入れることになった。

 同日午後3時15分頃から、市の職員7人が漁用の網を使って捕まえると、一瞬、体を激しく動かしたが、トレーに載せた後はぐったりとした様子。車内の温度を低く保つため、氷を積み、窓を開けたままの状態の自動車で、獣医師らとともに出発した。夜間も付き添った市の職員の男性は「無事に捕獲することができて良かった。元気になってもらいたい」と話していた。

 ◆臘虎膃肭獣猟獲取締法=1912年制定。ラッコとオットセイを国の許可なく捕獲することを禁じている。乱獲に伴い、北太平洋のラッコの数が激減したのを受け、前年の11年に周辺国で締結した国際条約に合わせ、定められた。治療などの目的がある場合、捕獲を許可することもある。

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関空出国エリア 改修セレモニー(産経新聞)

 関西国際空港ターミナルビルの国際線出国エリアが改修され、「KIXエアサイドアベニュー」として15日、グランドオープンを迎え、セレモニーが行われた。シャンパンタワーが設けられ、出国エリアを利用する人たちにシャンパンが振る舞われた。

 昨年12月、シャワーなどを備えたリフレッシュルーム、ドラッグストアなど6施設が先行オープン。情報誌の発行、グッズの販売コーナー設置などのPRを展開していた。

 今回は多くの海外ブランドショップが開店したほか、すし店やカフェでは、空港を見渡せるようになっている。4月には、さらにブランドショップなど4施設もオープンする。

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文化庁、国宝展示に難色=カビ発生の新潟市美術館(時事通信)

 館内でカビが発生するなどの問題が相次いだ新潟市美術館で、4月24日から6月13日まで開催される展覧会「奈良の古寺と仏像」で展示予定の国宝1点、重要文化財13点について、文化庁が「今の管理体制は(国宝を展示するのに)不安な状況」と市側に伝え、展示に難色を示していることが10日、分かった。国宝や重要文化財を展示するには、同庁に申請し、許可を受ける必要がある。
 この展覧会では、門外不出とされる中宮寺(奈良県斑鳩町)の国宝・菩薩半跏像のほか、重要文化財13点などの展示が予定されている。
 同庁の意向を受け、市は館長の更迭を決めたほか、副館長の2人体制化や専門知識を有する学芸員を外部から招聘(しょうへい)するなどの改善策を決定。近く篠田昭市長が同庁に出向いて改善策について説明し、展示の許可を求める予定という。 

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実験中、防塵マスクつけさせず 同大に是正勧告検討 京都南労基署(産経新聞)

 同志社大学理工学部の研究室で、直接吸い続けると塵肺(じんぱい)を発症する可能性もあるアルミニウムの粉など有害な化学物質の粉塵を扱う実験の際、所属する約30人の学生らに専用の防塵マスクをつけさせていなかったなどとして、京都南労基署が同大学に対して、労働安全衛生法に基づく口頭の注意をしていたことが11日、分かった。同研究室の責任者の男性教授(59)が長年、適切な防護措置を怠っていたとみられ、労基署は同法違反で是正勧告することも検討している。

 関係者らによると、行政指導を受けた研究室は、同学部の無機合成化学研究室。アルミニウムや塩化アンモニウムなどの金属や化学物質の粉を加工して、家電製品に使う電子部品の材料などを作る研究を行っている。

 国が定めた「粉じん障害防止規則」によると、集塵機能を持つ換気装置が備わっていない場合、アルミニウムの粉を扱う際には、国家検定で認められた防塵マスクを必ず着用しなければならないとされている。しかし、男性教授は、実験中に研究室の換気装置を作動させていなかったうえ、研究者や大学生、院生に粉を乳鉢で混ぜる作業中、防塵マスクではなく、風邪用のマスクを着用させていた。

 学生たちには粉塵の危険性が知らされておらず、最高3年間、防塵マスクをつけずに実験をしていた学生もおり、一部は、のどや目の痛みの症状を訴えているという。

 呼吸器難病の研究を行う近畿中央胸部疾患センターの坂谷光則院長(呼吸器病学)は「アルミニウムの粉を吸い続けると、塵肺の中でも進行がはやい『アルミニウム肺』になる可能性がある。アルミニウム肺になると、気胸をおこしやすくなり最悪の場合、死に至ることもある。研究室は、危険性を学生に伝え、徹底した安全管理をするのが常識だ」と話している。

 同大学は産経新聞の取材に「防塵マスクをつけていなかった学生がいたことは聞いている。今後、対応を検討したい」としている。

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<啓蟄>大型の珍チョウ「オオゴマダラ」羽化 伊丹市昆虫館(毎日新聞)

 啓蟄(けいちつ)の6日、白地に鮮やかな黒い線と斑点が特徴のチョウ「オオゴマダラ」が兵庫県伊丹市の伊丹市昆虫館で羽化した。羽を広げると10~15センチになり日本最大級。羽化後は18度以上に保たれた温室に移され、熱帯の花々の間で優雅な舞を披露する。

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 啓蟄は冬ごもりの虫がはい出るという意味で、二十四節気の一つ。昆虫館では、1年を通じ、14種約1万匹のチョウが羽化する予定という。問い合わせは同館(072・785・3582)。【幾島健太郎】

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11日の返還を先送り=嘉手納管制、通知取り消し-国交省(時事通信)

 11日に予定されていた沖縄県・米軍嘉手納基地航空管制業務(嘉手納ラプコン)の日本側への移管が先送りされることが4日、分かった。同日までに日米両政府間の最終的な合意が得られなかったため。国土交通省は5日にも、返還を11日にすると記載していた「航空路誌」の通知を取り消す。
 嘉手納ラプコンをめぐっては、両政府が3月末までに移管を完了することで合意済み。日本政府は月内の返還を実現するため、米側との協議を続ける。
 両政府は2004年の合同委員会で管制業務の移管計画に合意。日本側管制官の訓練の遅れで予定を1度延期した後、改めて10年3月までに移管を終えることで08年に合意した。 

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鳥取不審死、元ホステスを強盗殺人容疑で再逮捕(読売新聞)

 鳥取県内で相次いだ不審死で、鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告(36)(強盗殺人罪で起訴)について、鳥取県警は3日、昨年4月に同県北栄町沖で遺体で見つかったトラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人容疑で逮捕した。

 県警は、上田被告が借金返済を免れる目的で殺害に至ったと判断。一連の不審死は、昨年10月に同市内の川で水死した電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)事件に次いで、連続強盗殺人事件に発展した。

 捜査関係者によると、上田被告は昨年4月4日頃、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえ、北栄町沖の日本海で水死させ、借金約200万円の支払いを免れた疑いが持たれている。矢部さんの遺体は同月11日に海中で見つかり、睡眠導入剤の成分が検出された。

 上田被告と同居していた元会社員の男(46)(詐欺罪などで起訴)は、同月4日に上田被告に呼び出されて北栄町の海岸に行った際、上田被告から「もみ合いになった後、矢部さんはどこかへ行った」と説明された、と供述。その数日前、上田被告は矢部さんに借金の返済を求められ、「待ってほしい」と頼んでいたという。

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 5日午前9時10分頃、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業藤生(ふじう)一郎さん(53)方から出火し、木造2階住宅を焼いた。

 境署は、1階南側の8畳間のベッドの上で2人の遺体を発見。2階南側の12畳間のベッドの上で男性の遺体を発見した。同北側の6畳間のベッドにいた長女のパート従業員早織さん(24)は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。

 発表によると、2階で見つかった男性と早織さんの胸に拳銃で撃たれたような跡があり、1階8畳間から拳銃のようなものが見つかった。藤生さん方は、藤生さんと妻(53)、長男(26)、早織さんの4人暮らし。同署は早織さんを除く3人も家族とみて身元確認を進めている。

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子宮頸がんワクチン接種の公費助成を(医療介護CBニュース)

 「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」の設立記者会見が3月2日、東京都内で開かれた。発起人共同代表の土屋了介氏(国立がんセンター中央病院院長)は冒頭のあいさつで、ワクチンの公費助成を求める署名活動のほか、「一番の当事者である若い女性、特に中学生を対象に正確な情報を直接お届けする活動をするために、この会を立ち上げた」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。

 子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで発症率が高く、日本では年間約1万5000人が罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されている。国内では昨年10月、子宮頸がんワクチンの使用が承認された。

 同実行委員会は署名募集活動を通じて、予防ワクチン接種に伴う個人の経済的負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するための政府による公費助成実現を求めている。

 記者会見には土屋氏のほか、発起人共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子氏、発起人の中原英臣氏(新渡戸文化短大学長)、自治医科大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授などが出席。

 今野氏は「あるメディアが、成人にこのHPVワクチンを打つと効果がないばかりか、がんに進めてしまう可能性があるという、著しく間違った情報を大々的に取り上げてしまった」と説明。「くれぐれも正しい情報へのアクセスとその取り上げをお願いする」と強調した。


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 子供を犯罪から守ろうと、警察が住宅地に設置し、維持・管理を地元住民が担う「子ども見まもり防犯カメラシステム」の運用が27日、大阪府寝屋川市で始まり、地元で運用開始式が行われた。警察庁が14都府県15地域の住宅地で行うモデル事業で、関西での運用開始は初めて。

 カメラが設置されたのは、寝屋川市立の田井小学校と北小学校の各通学路。計25台を電柱などに取り付け、登下校時の子供たちを見守る。録画映像の保存期間は7日間で、その後は自動的に消去される。

 カメラは、地元の学校関係者やPTAなどでつくる連絡協議会が管理。映像を見るにはパスワードが必要で、警察の捜査など緊急時以外は外部への提供を禁止するなど、プライバシーに配慮した運用規定を定めた。

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遺伝的連鎖

遺伝的連鎖(いでんてきれんさ、英: genetic linkage)または連関(れんかん)とは、特定の対立遺伝子の組合せ(ハプロタイプ)が、メンデルの独立の法則に従わずに親から子へ一緒に遺伝する遺伝学的現象をいう。概要典型的な場合には各対立遺伝子は、他の遺伝子座位で対立遺伝子のどちらが遺伝するかには関係なく遺伝する(メンデルの独立の法則)。染色体は減数分裂の際にランダムに分配されるから、遺伝子が別の染色体上にある場合には独立の法則が成り立つ。しかし同じ染色体上にある2つの対立遺伝子は一緒に遺伝しやすく、このときそれらは連鎖しているという。連鎖の現象はメンデルの法則再発見の直後、ウィリアム・ベイトソンとレジナルド・パネットによって発見された。例えば、メンデルの実験に於いて、彼が取り上げたエンドウの七組の対立形質では独立の法則が成り立つ。もし彼が、更に多くの対立形質を取り上げていれば、連鎖に遭遇したはずである。一方ショウジョウバエでは例えば眼の色と羽の長さを支配する遺伝子は連鎖しており、ともに遺伝しやすい。ただし、多くの場合、連鎖は完全なものではなく、決まった組み合わせ以外の形で、遺伝子が伝えられたと判断できる子孫が少数ながら生じることがある。この現象を組み換えと言う。減数分裂で染色体が分離するときにはある程度遺伝子の乗り換えが起こるので、同じ染色体上にある対立遺伝子でも分離して別の娘細胞に行くことも多い。組み替えは、これによって行われると考えられる。このことから、組み替えの起こる確率は、染色体上の距離にかかわると考えられる。大まかにいえば、2つの対立遺伝子が染色体上で離れていればいるほど乗り換えが起きる頻度が高くなる(厳密には乗り換えの起きやすい位置、起きにくい位置がある)。2つの遺伝子の間の距離は、2つの連鎖した遺伝的形質をもつ生物の子孫で、2つの表現型がともには現れないものの割合から計算できる。この割合が高いほど、2つの対立遺伝子は染色体上で離れていると考えられる。このような解析は一般には実験的に行われるが、ヒトを対象にした場合にも親兄弟や親族の間で形質を比較することにより可能である。これを連鎖解析という。多数の遺伝子の間の連鎖から遺伝子地図(連鎖地図ともいう)が作成される。染色体の挙動との間に共通点があることから、遺伝子は染色体上に乗っていると想定されるようにな

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